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中小企業経営力強化資金
最大72000万円
- 日本政策金融公庫【中小企業事業】
- 022-223-8141
概要
認定経営革新等支援機関による指導・助言を通じた経営革新や異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓などまたは「中小企業の会計に関する基本要領」・「中小企業の会計に関する指針」に従った会計処理を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化または関係機関による支援を受けた経営課題の解決などを支援します。
対象者
次のいずれかに当てはまる方 １．次のすべてに当てはまる方 （1）経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・ 開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方 （2）事業計画書を策定し、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関によ る指導および助言を受けている方 ２． 次のすべてに当てはまる方 （1）「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を完全 に適用している方または適用する予定である方 （2）事業計画書を策定する方 ３．独立行政法人中小企業基盤整備機構によるハンズオン支援を受けている方 ４．取引金融機関の支援を受けて経営者保証免除計画を策定し、経営改革に取り組む方
事業内容
■貸付限度 7億2千万円 ■貸付利率 対象者１：基準利率。ただし次のすべてに当てはまる方は、２億７千万円まで特別利率① （1）「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」 を完全に適用している方または適用する予定である方 （2）「当面6ヵ月程度の資金繰り予定表」及び「部門別収支状況表」を含んだ事 業計画書を策定している方 対象者２：基準利率。 対象者３、４：2億7千万円まで特別利率①、2億7千万円超 基準利率 ■貸付期間 設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内） 運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内）
