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新事業活動促進資金

概要

中小企業の新たな事業活動を促進するため、中小企業の経営革新などを支援します。

対象者

次のいずれかに当てはまる方 １．＜経営革新関連＞ 中小企業等経営強化法に基づき、都道府県知事などより経営革新計画の承認（変更承認を 含む）を受けた方（特定事業者（注）を含む） ２．＜経営向上計画関連＞ 中小企業等経営強化法に基づく中小企業等の経営強化に関する基本方針に定める新たな 取り組みを行い、2年間で4％以上の付加価値額の伸び率が見込まれる方 ３．＜基盤確立事業実施関連＞ 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関す る法律第2条第5項第3号又は第4号の事業を行う方のうち、同法に定める基盤確立事業 実施計画の認定（変更認定を含む）を受けた方 ４．＜経営強化関連＞ 中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画の認定（変更認定を含む）を受けた方（特 定事業者（注）を含む） ５．＜第二創業関連＞ 1～4に該当しない方で新たに第二創業（経営多角化、事業転換、新市場進出）を図る方ま たは第二創業後おおむね5年以内の方 （注）中小企業等経営強化法に定める特定事業者をいいます。詳しくは日本公庫中小企業事業の窓口にお問い合わせください。

事業内容

■貸付限度額 　7億2千万円 ■ 貸付利率 　対象者１、３　：　2億7千万円まで（土地に係る資金を除く）特別利率② 2億7千万円超?基準利率 　対象者２　：　基準利率 ただし、事業計画を策定したことがない方が認定経営革新等支援機関または公庫の経営指導を受けて、一定の要件を満たす事業計画書を策定し経営向上を図る場合については、2億7千万円まで（土地に係る資金を除く）基準利率?0.2% 　対象者４　：　基準利率 ただし、設備資金（土地および建物に係る資金を除く）については、2億7千万円まで特別利率② 　対象者５　：　2億7千万円まで（土地に係る資金及び債務の返済資金を除く）特別利率　　　　 　　　　　　　　① 2億7千万円超?基準利率 ■ 貸付期間 設備資金20年以内（うち据置期間2年以内） 運転資金7年以内（うち据置期間2年以内）